ミャンマー最新ニュース
コンドミニアム法・細則策定の停滞、市場回復に向け不動産業界が動き出す！
不動産市場を活性化させるため、早急に細則を発表するよう求めました！
ミャンマーで待望の2016年１月にコンドミニアム法が成立してから、早いもので、１年以上が経過しました。
昨年12月までに細則が発表される方針でしたが、残念ながら未だ発表は先送りとされている状況です。
こうした細則策定の遅れで運用が始まらず、現地の不動産関係者らは、冷え込んだ不動産市場の回復へ策定を急ぐよう求めています。
不動産開発業者「ｉ-グリーン・コンストラクション」のチョー・チョー・ナイン代表は、「コンドミニアム法で全戸数の40％を外国人に販売することが認められ、既に購入待ちの外国人がいるが、細則がないままでは販売ができない」と主張。
不動産市場を活性化させるため、早急に細則を発表するよう求めました。
購入に必要な査証（ビザ）の種類など詳細な規定を政府は明確にすべき！
「ミャ・ミン・コンストラクション」の幹部アウン・ミン氏も、コンドミニアムの販売ターゲットは主に外国人とした上で「購入に必要な査証（ビザ）の種類など詳細な規定を政府は明確にすべき」と訴えています。
一方で、建設省都市・住宅開発局のミン・テイン局長は、細則の早期制定を目指しているとしながらも「政府省庁と建設関係団体との交渉などに時間がかかっている」と関係者への理解を求めています。
外国人によるコンドミニアム保有を初めて認める内容の法律は昨年１月に成立し、12月には細則に関する意見公募が終了しています。
一日も早い細則策定が望まれます！
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