ミャンマーへの外国投資が急速に伸びています！

先月10月18日、ミャンマー新投資法が成立しました！
これまで複雑さを極めていた従来の営業許可制度を廃止するなど、外資規制が合理化される格好で、今後制定される細則や、改正会社法による外資会社の定義変更と併せて、外資にとって可能性が大きく広がることになると期待されています！

従来は外資規制の統一的法律は存在せず、会社法や不動産譲渡制限法などによる「事実上の」外資規制が存在していました。
外国投資法は特定の事業分野のみに適用されるという位置付けでしたが、今後は新投資法が全ての事業に適用され、外資規制も原則一本化されます！

投資企業管理局（ＤＩＣＡ）によると、今年10月に外国投資法の適用を受けた投資額（認可ベース）は急拡大し、さっそく、３月末の新政権発足以降で最高となる20億2,450万米ドル（約2,241億円）に達したとのこと！
９月の５億5,200万米ドルと比べても４倍近くに増えた形となります！

新政権下での認可額は累計32億7,823万米ドルにまで上りました！

ミャンマー政府は2016年度（16年４月～17年３月）の認可目標額を2014年度並みの80億米ドルと見積もっており、10月は単月で目標額の４分の１を認可した状態です。
新政権下での認可額は累計32億7,823万米ドルにまで上りました！

実は、この統計には、経済特区（ＳＥＺ）法が適用される最大都市ヤンゴン近郊のティラワ特区への投資は含まれておらず、特区への日系企業などの投資を加えると、外国からの投資額はさらに上がると言えるでしょう！

日本企業の間では一部、今後の法整備状況を見守ろうという慎重な動き！

一方で、日本企業の間では一部、今後の法整備状況を見守ろうという慎重な動きも出ているようです。
10月18日にミャンマー投資法が発効し、新投資法に基づけば投資スキームの幅が大きく広がる可能性があるためです。

在ヤンゴンの弁護士は、「日本企業は特に大型案件で慎重になる傾向がある。
現行制度の中で準備を進め、制度変更があれば対応するという姿勢でないと、法整備を待っている間に他国の企業にチャンスを奪われかねない」と話しています。

米国の経済制裁解除やミャンマー投資法の施行などの追い風も加わり、大きく舵切りをしているミャンマー経済に今後も注目です！

米国が主要経済制裁を解除へ！ミャンマー輸入品への関税減免は11月再開の見込み！

http://whitebay-consulting.com/news/page/2016-09-17.php

コンドミニアム法案・議会通過！いよいよミャンマーで外国人の不動産保有が認められます！

http://whitebay-consulting.com/news/page/2016-02-06.php

「コンドミニアム法細則」いよいよ年内発表か！2017年・ミャンマー不動産投資が動き出す！

http://whitebay-consulting.com/news/page/2016-10-29.php

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