ミャンマーの法定最低賃金が日額3,600チャット（約347円）に決定

日系を中心とする外資企業進出の話題で日々賑わうミャンマーですが、その進出を促す大きなメリットのひとつは、ミャンマーの安価で質の高い労働力にあると言えます。

そんな中、今月19日、ミャンマーの国家最低賃金策定委員会は、ミャンマーの法定最低賃金が日額3,600チャット（約347円）に決定されたことを明らかにしました。
閣議承認の後、今月29日までに正式に公表する見通しです。

労使双方は、これまで８回に渡り話し合いを進めてきましたが、ようやくこの度、最低賃金の水準に関して合意した形となります。

一方、地場企業ＵＨＭのミャット・サン・ウィン社長は、「賃上げによって経営環境は変化するが、労使の協調で事業の発展を実現していきたい」としながらも、「賃上げする以上、労働者に対しては生産性の向上を求めたい。不可能な場合は解雇もありうる」と指摘。
契約労働制の導入も検討したいとの意向も表明しています。

ミャンマーに工場などを構える外資企業にとっては、大変大きな関心事となる最低賃金引き上げのニュースですが、引き上げ後の金額を近隣のASEAN諸国の平均と比較すると、ミャンマーの労働力がまだまだ他国と比べ安価で非常に高い競争力を持っていることが分かります。

【 各国の2015年の最低賃金（日額）】
（ベトナム、インドネシア、カンボジアは月額を22日営業日換算）

◯ミャンマー　　3600チャット（約345円）
◯カンボジア　　5.8ドル（約715円）
◯ベトナム　　　125,000ドン（約687円）
◯タイ　　　　　300バーツ（約1033円）
◯インドネシア　135,800ルピア（約1208円）

注目のティラワ経済特区、ダウェー経済特区をはじめ、まだまだこれからミャンマーへ工場が集まってくることが期待できるのではないでしょうか！
それに伴い、外国人向け不動産への需要もさらに高まることが予想できます！
今後の外資企業進出状況に、ぜひご注目下さい！