今回の証券取引所が開始されれば、ミャンマーはまた一歩大きく躍進です！

ミャンマー財務省のマウン・マウン・テイン（Maung Maung Thein）副大臣は、遅くとも今年10月までにミャンマー初となる証券取引所を公式に開始することを明言しています。
準備が整えば、10月以前での開所の可能性もあるとのことで、今後の動向に注目が集まっています！

また、初の取引に上場される企業は5企業を超える見込みで、10月の開始までに10企業程度にまで増えることが期待されています。

例えば、同じASEAN諸国であるカンボジアでは、2011年7月に証券取引所がオープンしましたが、現在の上場企業数は2社に留まっています。
この状況と比較すると、ミャンマーの勢いと期待の高さが感じられるのではないでしょうか。

これまでのところ「First Myanmar Investment」「Asia Green Development Bank」 「Myanmar Agri-business Public Company」の3企業が上場を宣言しています。

また、副大臣によると、ミャンマー政府は2～3カ月後に地元企業に証券取引のライセンスを発行する予定があると述べています。

ディーラーやブローカー、コンサルタントを含むサービスプロバイダのための申請は2月28日が締め切りとなっており、適格と判断されれば4月中旬に通知されるとのこと。

ヤンゴン証券取引所の運営会社は、東京証券取引所と日本の大和総研、国営のミャンマー経済銀行（Myanmar Economic Bank）の合弁会社で、2014年12月に契約を締結しています。
証券取引法の策定に向けて日本政府が支援を行うことも決定し、ここでも、日本が大きな立役者となっていることが伺えます。

現在、証券取引所が存在しない国は、世界でミャンマーを含む9カ国のみ。

中でもASEAN諸国ではミャンマーとブルネイだけとなっています。
今回の証券取引所が開始されれば、ミャンマーはまた一歩大きく躍進できると言えるでしょう。

ミャンマーでは、法律により外国人によるミャンマー企業の株の取引は制限されていますが、今後、外国人による株取引に向けての市場開放も準備されていく模様です。
ぜひ、ミャンマー初の証券取引に、より多くの企業がリストアップされ、一日も早く規制が緩和されることを期待したいものです！